由利本荘市議会 2022-12-07 12月07日－02号
この控除が適用された場合、住民税がかからない非課税ラインが大幅に上がり、住民税の課税世帯だった人にとって、非課税になることによって介護や医療の保険料や自己負担額が安くなります。税金がかかる対象となる所得からあらかじめ一定額を引くことができ、所得税27万円、特別障害者控除40万円控除され、結果的に支払う税金も少なくなります。
この控除が適用された場合、住民税がかからない非課税ラインが大幅に上がり、住民税の課税世帯だった人にとって、非課税になることによって介護や医療の保険料や自己負担額が安くなります。税金がかかる対象となる所得からあらかじめ一定額を引くことができ、所得税27万円、特別障害者控除40万円控除され、結果的に支払う税金も少なくなります。
また、社会保険料の標準報酬月額の算定の基となる報酬にも含まれません。もちろん企業には奨学金の返還という負担が発生しますが、若手従業員の採用と職場定着へ結びつけることができる仕組みであり、企業にとっては人材獲得に向けた大きなＰＲ要素となります。 湯沢市では、代理返還を行う事業者を奨学金返還助成制度の対象とし、返還額の一部を助成しています。
収入未済は普通徴収保険料であります。歳出は、支出済額７億2727万1018円、不用額280万4982円、執行率99.62％、差引残額は15万1258円であります。 介護保険特別会計保険事業勘定の歳入は、収入済額81億727万7526円、不納欠損額363万8910円、収入未済額1160万2488円、収入率99.86％。収入未済は第１号被保険者保険料であります。
また、国民健康保険税や介護保険料等の減免や各種納付に関する相談に応じております。 今後も、安心した市民生活や経済活動を行えるよう、感染拡大防止と社会経済活動の両立を念頭に、国、県の動向等も踏まえながら、効果的な施策を検討してまいりたいと考えております。
マイナンバーは税、保険料などの徴収強化や給付抑制を狙って導入されたもので、マイナカードの取得は任意であるにもかかわらず、政府は今年度末までにほぼ全ての国民にカードを取得させる目標を掲げており、７月14日時点の交付枚数は5,766万6,000枚余り、交付率は45％にとどまっています。本市の交付枚数、交付率は幾らでしょうか。
交付金の対象費用は３つで、１つが鉄道施設及び車両の修繕費、２つ目が除雪費、３つ目が鉄道構造物の保険料と燃料費の値上がり分になるとの説明がありました。
附則第14項は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における介護保険料の減免についての規定で、減免の対象期間について、令和２年２月１日から令和４年３月31日までとしているものを、１年延長し、令和２年２月１日から令和５年３月31日までに改めるものであります。
むやみに介護サービス事業を増やすことは介護保険料のさらなる増加につながりますので、慎重な対応が必要であるとは思いますが、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を目の前に現状のままでいることは、介護の分野が立ち行かなくなることは明白であり、対応が急務であると思います。
近年では、ＮＨＫの受信料や保険会社の保険料などでは、口座振替の申込みをインターネットで行うことができるネット口座振替受付サービスが普及しております。 秋田市においても、水道料金等のウェブ口座振替受付サービスを導入しており、水道局や金融機関の窓口に出向く必要がなく、簡単に振替口座の登録を行うことができます。
専決処分の理由でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる第1号被保険者に係る介護保険料の減免を行うため、条例を改正するものです。 次のページをお願いします。 鹿角市介護保険条例の一部を改正する条例です。
次に、議案第37号後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）についてでありますが、歳入では医療保険料の追加、歳出では後期高齢者医療広域連合納付金を追加しようとするものであります。 次に、議案第38号診療所運営特別会計補正予算（第４号）についてでありますが、歳入では、診療収入の減額及び前年度繰越金の追加、歳出では、鳥海診療所運営費の追加及び直根診療所運営費を減額しようとするものであります。
審査の過程において、後期高齢者医療保険料の窓口負担割合について質疑があり、当局から、法律の改正により、令和４年10月から一定以上の所得がある75歳以上の方に２割の自己負担をお願いするものである、との答弁があったのであります。 以上で質疑の概要を終わり、次に討論について申し上げます。 本予算は認めがたいとの意見として、本予算は後期高齢者医療保険料の値上げについて提案されている。
まず、歳入でありますが、１款後期高齢者医療保険料１項後期高齢者医療保険料は５億3771万3000円で、特別徴収保険料３億7092万7000円、普通徴収保険料１億6571万3000円が主なるものであります。 ２款使用料及び手数料１項手数料は８万1000円で、督促手数料であります。
２款１項１目総務費の一般管理費、４節の共済費に10万4,000円を計上いたしておりますが、これにつきましては、この後ご説明申し上げます３款２項４目及び10款４項７目に保育士や放課後児童クラブ支援員等の処遇改善に要する予算を計上しておりますが、それに係る社会保険料を計上するものでございます。
1款1項1目後期高齢者医療保険料は、秋田県後期高齢者医療広域連合が賦課し、市が徴収いたしますが、被保険者数の増などにより、前年度と比較して1,017万5,000円、3.5％の増となっております。 3款1項2目保険基盤安定繰入金は、低所得者の保険料軽減分の補填として、県が4分の3、市が4分の1を負担するもので、前年度と比較して979万7,000円、8.0％の増となっております。
１款１項１目第１号被保険者保険料52万9,000円、３款２項１目調整交付金４万8,000円、２目地域支援事業交付金82万1,000円、飛んで、４款１項２目地域支援事業交付金14万2,000円、５款３項１目地域支援事業交付金42万4,000円、次ページ中段の７款１項２目地域支援事業繰入金42万4,000円は、先ほど歳出で説明いたしました３款１項２目介護予防事業費と３目包括的支援・任意事業費の減額分を歳入
保険料を何万円、何十万円と払っている人が600円とか、1,400円とか下がったところでどのくらい喜ぶでしょうか。そして、その引下げ額は被保険者全体で817万円です。 一方、基金残高は、この１年で１億円以上も増えて、過去最高の３億6,550万円になりました。817万円でなく、その10倍、8,000万円引き下げてもいいぐらいの話です。
6目農業経営基盤強化促進対策費の0380農業収入保険加入促進事業340万円は、農業者の収入保険への加入を促進することにより、主食用米の市場価格の下落や自然災害など様々なリスクに備え経営安定化を図るため、保険料の一部を支援するもので、1経営体につき補助率2分の1、5万円を上限に補助いたします。
次に、議案第175号後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、歳入では、医療保険料の追加、歳出では、後期高齢者医療広域連合納付金の追加であります。 次に、議案第176号診療所運営特別会計補正予算（第３号）についてでありますが、歳入では、診療収入の追加、歳出では、診療所運営費の追加であり、笹子診療所で扱う医薬品購入費が主なものであります。
現役世代の保険料負担を抑えるためにも賛同くださるようお願いし、賛成討論といたします。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（黒澤芳彦） ほかに討論ございませんか。 反対討論、７番 福岡 由巳議員。 ◆７番（福岡由巳） （７番 福岡 由巳君登壇） ７番、無会派、福岡 由巳であります。 陳情第42号、原案に賛成の立場、一部採択に反対の立場で討論をさせていただきます。